海外雇用代行（EOR）主要3社徹底比較｜Deel vs Remote vs Multiplier
月額料金やアジア圏での使いやすさ、日本語サポートの対応状況をわかりやすく比較。
業務委託とEORのハイブリッド
業務委託（$49）と正社員EOR（$599）を1画面で多国籍管理したい企業。Slack連携や管理自動化が最も洗練。
知財保護＆自社直営法人重視
外部提携先を介さず「自社保有法人」で雇用し、特許・ソースコードの完全移転（IP Guard）を担保したいテック企業。
アジア採用で月額費用を圧縮
フィリピン・ベトナム・インドのアジア採用に集中し、月額EOR手数料（月$459〜、旧$400から改定）を抑えたい企業。他社比で1人年25万円以上節約。
14項目総合比較マトリクス（料金・知財・直営・サポート）
| 比較項目 |
Deel
150+カ国
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Remote
自社法人
|
Multiplier
APAC低価格
|
|---|---|---|---|
| 業務委託（Contractor）管理費 | $49 / seat / 月〜（COR / Deel Shieldプランは月$325〜または要問合せ） | $29 / seat / 月（定額） | $40 / seat / 月 |
| 正社員雇用代行（EOR）月額費用 | $599 / seat / 月〜（年払い割引あり） | $599 / 月（年払い） / $699 / 月（月払い） | $459 / seat / 月（年払い）〜 $499 / 月（月払い） |
| 事前保証預託金（デポジット） | 給与＋法定負担の1〜2ヶ月分（解約時返金） | 給与＋法定負担の1〜2ヶ月分（解約時返金） | 給与＋法定負担の1〜2ヶ月分（解約時返金） |
| 現地直営法人の保有体制 | 主要国は自社保有法人（一部新興国は提携先） | 自社法人による雇用（パートナー経由なしを方針として公表） | アジア主要国を中心に自社保有法人を展開 |
| 知財譲渡・保護の法的保証 | Deel Shield / COR（月$325〜または要問合せで偽装請負補償・分類保証） | Remote IP Guard（標準付帯・直結知財保証） | 各国法準拠の知財譲渡契約書を自動生成 |
| APAC対応（比・越・印）の強み | 全対応・知名度最大・多通貨ウォレット | 全対応・直営法人・手厚い福利厚生設計 | 全対応・シンガポール本社・月$459〜（旧$400〜改定）の低価格帯 |
| 為替マークアップ（FX手数料） | 約 1.0〜1.5%（社内レート）またはWise連携 | 隠れスプレッドなし（市場実勢為替レート） | 0%（公式発表：主要通貨ペア中間為替レート適用） |
| 日本法人契約 & 日本円請求 | 日本法人・円建て請求・銀行振込対応 | 日本法人・円建て請求・銀行振込対応 | シンガポール本社契約（円建て請求対応可） |
| カスタマーサポート体制 | 日本語チームあり・基本はチケット/チャット | 日本語対応あり・チケット制サポート | アジア時差対応（日本時間・迅速サポート） |
| 現地福利厚生（民間保険・手当） | Deel Health（民間医療保険アドオン） | 手厚い民間健康保険・現地トップ企業水準 | モジュール型医療保険（月数十ドル〜追加可能） |
| PC・IT機器の調達・配送 | Hofy / Deel IT連携で世界配送・回収可能 | 現地でのデバイス調達・貸与オプションあり | 手当支給による現地購入（BYOD）主導 |
| 契約解除・退職の運用ルール | 各国の法定告知期間を遵守・書面自動作成 | 直営法人による厳格な合意退職サポート | 現地法定手続きを代行・トラブル対応 |
| 外部ツール連携（Slack / HRIS） | Slack, Google Workspace, BambooHR, NetSuite | 主要HRIS（BambooHR, Workday等）連携 | CSV・API連携中心（シンプルな設計） |
| こんな企業に最もおすすめ | 業務委託と正社員を1画面で多国籍管理したい企業 | ソースコード・特許の知財保護を重視する企業 | 東南アジア中心でEOR固定費を極力抑えたい企業 |
結論：自社はどのEORを選ぶべきか？（3社の使い分け基準）
業務委託とEORの混在・Slack自動化重視
「世界複数国で業務委託と正社員を1画面で管理したい」「SlackやGoogle Workspaceと連携して社内オペレーションを自動化したい」企業に最適。ブランド知名度とエンジニア側の利便性が高いと評価されています。
知財保護（IP Guard）・自社法人法人
「ソースコードや特許権の漏洩リスクをゼロにしたい」「第三者パートナーを介さない自社法人エンティティで雇用したい」テック企業に最適。隠れ為替手数料ゼロの透明な料金体系も魅力です。
アジア中心で月額費用を抑える（月$459〜、旧$400水準から改定）
「フィリピンやベトナム、インドでの採用に集中し、プラットフォーム費用をできるだけ抑えたい」企業に最適。DeelやRemote（$599）に比べて1人あたり年間約25万〜36万円（$1,680〜$2,400）の固定費を削減できます。
契約前に知るべきEOR実務の3大落とし穴
カタログスペックの月額利用料（$459〜$599）以外に発生するキャッシュフローと法務リスク。
敷金（デポジット）による資金拘束
EORは雇用開始時に「1〜2ヶ月分の総支給額（給与＋法定保険料）」を保証金（Deposit）として徴収します。エンジニア1名につき約50万〜100万円の現金が契約終了まで拘束されるため、複数名採用時の初期キャッシュフローに注意が必要です。
即時解雇不可と解約予告期間
EOR上のエンジニアは「現地正社員」です。日本の試用期間感覚で契約終了できず、現地の労働法（フィリピンの事前通知30日・正当事由立証、ベトナムの30〜45日等）が適用されます。パフォーマンス不足でも即時解雇は不可で、退職パッケージ（Severance）の支払いが必要になる場合があります。
為替スプレッド・請求通貨マークアップ
日本円（JPY）で請求される場合でも、現地給与への両替時に1〜2%の為替手数料（FXスプレッド）が上乗せされるプラットフォームがあります。年間給与が600万円の場合、為替スプレッドだけで年6万〜12万円の不可視コストが生じます。
候補者の希望手取りとGross試算
候補者に「希望手取り（Net）」か「総支給額（Gross）」かを確認。現地所得税・社会保険控除を考慮したGross見積もりを作成する。
2社へ相見積もり（総額比較）
DeelとRemote（またはMultiplier）の2社に同一条件で見積もりを依頼。月額シート費用に加え、デポジット要求額と為替レート基準を比較。
知財譲渡・契約条項の法務確認
EORを介してもソースコード知財が日本親会社に直接帰属する特約（IP Guard等）が含まれているかを顧問弁護士と確認。
EOR候補が決まったら、月額総費用の試算へ
EOR手数料（月8〜10万円）に加え、現地の法定社会保険や賞与積立を含めた会社負担総額（TCO）を計算し、予算を確定させましょう。