Remote
自社法人による直接雇用と強力な知財保護（Remote IP Guard）に特化
自社保有法人（Owned Entities）による直接雇用と特許・ソースコードの直接帰属保証（Remote IP Guard）を最優先するプロダクト企業に最適。第三者仲介EORを一切介さない安心感が強み。
特許・発明・ソースコードが第三者を介さず貴社親会社に直接帰属する特約が標準付帯。
下請けの人材ブローカーを使わず、主要国すべてでRemote直営法人が雇用主となる。
月額$599（年払い）〜$699（月払い）。Deelより対応国数は絞られるが主要テック拠点は網羅。
料金体系と実効コスト構造（基本料・デポジット・為替）
基本月額費用だけでなく、事前預託金（デポジット）、為替手数料、解約時の条件までを含めた実質負担を整理。
| コスト項目 | 基準料金 / 単価 | 実務上の留意点・適用条件 |
|---|---|---|
| 業務委託（Contractor）管理費 | $29 / 人 / 月 | ローカル法準拠の委託契約書作成、インボイス発行、各国通貨での直接送金対応 |
| 正社員雇用代行（EOR）費用 | $599 / 人 / 月（年払い）または $699 / 月（月払い） | 自社保有法人による直接雇用。現地社会保険、法定年金、福利厚生の設計と運用代行 |
| Remote IP Guard（知財譲渡保証） | 追加費用なし（EORサービスに標準包含） | 二重譲渡や第三者ブローカーを排除し、ソースコードや特許権が貴社親会社に直接帰属することを契約上担保 |
| 保証預託金（Security Deposit） | 総支給額の1〜2ヶ月分 | 各国の労働法に基づく法定解雇予告・解雇手当リスクの保全（雇用終了時に全額精算返金） |
| 為替・送金コスト | 隠れ為替マージンなし（透明な市場為替レート適用） | 透明性の高い為替レートと現地国内決済網を利用した遅延のない正確な着金 |
| 福利厚生カスタマイズ | 国別の民間医療保険・企業年金アドオン（実費請求） | 現地トップ企業と同水準の民間健康保険（HMO等）や手当を柔軟にパッケージ化可能 |
客観的な強みと留意すべき制約・リスク
マーケティング上のアピールだけでなく、実務導入時に直面する運用負荷や制約を中立に整理。
選ばれる理由・客観的な強み
- 自社法人による雇用（パートナー経由なしを方針として公表）：すべての対応国でRemote社自身が設立した現地法人を通じて直接雇用
- 知財保護の完全性（Remote IP Guard）：開発したソースコードや発明が貴社に直接帰属する法的チェーンを無傷で担保
- 透明な固定料金体系で、為替マージンや隠れたオンボーディング追加料金が発生しない
- 現地法定福利厚生のカスタマイズ性が高く、優秀層エンジニアへの魅力的なオファー設計が可能
事前に知っておくべき制約・注意点
- 自社法人のある国でのみEORを提供するため、対象国はDeelより少ない（最新の対象国は公式で要確認）
- 直営法人の労働コンプライアンス審査が厳密なため、雇用開始までに1〜2週間程度の余裕が必要
- 管理画面や法務ドキュメントの標準は英語中心（日本語専用サポートは限られる）
- 月払いプラン（$699/月）の場合、年払いプラン（$599/月）よりコストが約17%高くなる
適合判定：向いている企業 vs 避けるべきケース
組織規模、採用対象国、予算水準に応じた自社との適合度をセルフ判定。
導入が強く推奨される企業
- 機密性の高いコアアルゴリズム、AIモデル、独自知的財産を海外エンジニアに開発させるプロダクト企業
- 第三者パートナーEORを介することによる法的紛争リスクや二重契約を排除したい企業
- 長期雇用を前提に、現地トップ水準の福利厚生を用意してエンジニアの離職を防ぎたいチーム
避けるべき・他社を検討すべきケース
- 新興フロンティア国などRemote社直営法人が未進出の国で今すぐ雇用を開始したいケース
- 東南アジア（フィリピン・ベトナム）のみを対象とし、月額費用を最小限（月$400水準）に抑えたい企業（Multiplierを推奨）
- 個人の業務委託エンジニアに安く送金したいだけで、雇用や労務管理が不要な企業（Wise Businessを推奨）
導入から実務開始までの流れ（5つのステップ）
アカウント登録から初回給与支払い・法定納付までの標準的なタイムライン。
企業アカウント開設・法人確認（KYC/AML）
登記簿謄本・代表者身分証の登録と基本利用規約（MSA）締結。数営業日で完了。
現地労働法準拠の契約書作成
職種、基本給、試用期間、有給、賞与条項を設定。プラットフォームが各国法令に準拠した合意書を即時自動生成。
候補者（エンジニア）のオンボーディング
候補者が個人情報、パスポート、現地納税者番号（TIN/PAN等）、銀行口座情報を直接アップロードして本人確認。
保証預託金（デポジット）と初月費用の決済
各国の法定リスクに備える1〜2ヶ月分の保証金および初月雇用費用の請求書を発行・入金。
業務開始・月次給与計算と法定納付の自動運用
現地通貨での給与支払いや法定社会保険・所得税の天引き納付をプラットフォームが一括自動代行。
対象国の直営法人とIP Guard条件の確認
採用予定国（比・越・印）でRemote直営法人が稼働していることと、英文知財譲渡特約の書式を確認。
候補者へのGross給与・福利厚生パッケージ設計
候補者の希望手取りからGross基本給を逆算し、現地の民間医療保険（HMO等）のアドオンを設計。
Master Services Agreement（MSA）の締結
基本契約（MSA）を電子署名し、保証預託金（1〜2ヶ月分）を決済して雇用開始。
関連する意思決定・比較マトリクス・国別ガイド
単一のツール評価にとどまらず、契約方式の適法性や対象国の労働慣行と照らし合わせて総合判断。